国民民主が103万円の壁を178万円に引き上げることに合意しましたので、今後の生活への影響についてまとめてみました。
1. 「103万円の壁」への対応による働き方の変化
年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」への対応策が経済対策に明記されることで、パートタイム労働者やアルバイト従業員などの働き方が柔軟になりやすくなる可能性があります。
現在、この壁を意識して収入を調整している人々が多いですが、対策が実現すれば、労働時間や収入を増やしやすくなり、家計を支える余地が広がります。
2. 所得増加による生活の向上
所得税の非課税枠が将来的に引き上げられる可能性があるため、低所得層の手取りが増え、生活の質が向上する可能性があります。特に、子育て世代や共働き家庭にとって大きな恩恵となるでしょう。
3. 消費の増加と経済への影響
手取り収入が増えれば、可処分所得が増加し、消費意欲が高まる可能性があります。これにより、個人消費が活性化し、経済全体へのプラス効果が期待されます。
国民の半数を占めるパートタイマー、アルバイトと配偶者の方には有益な制度です。ではなぜ178万円なのか？それも簡単にまとめてみます。
1. 現行の仕組みとバランスの考慮
現在の「103万円の壁」は、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を合計した金額に基づいています。
自民党が主張する「178万円」は、これを大幅に引き上げ、働き方や収入増の余地を広げるための提案です。
非課税枠を引き上げることで、配偶者控除の範囲や扶養控除の適用範囲にも影響を与え、家族全体の収入が増える効果を狙っています。2. 働き方改革の促進
「103万円の壁」は、特に女性やパートタイム労働者が収入をセーブする原因となっています。この壁を超えないようにするため、多くの人が働く時間や収入を調整しているのが現状です。
非課税枠を178万円まで引き上げることで、より長時間働いたり、より高い収入を得たりしやすくなり、労働参加率の向上を目指しています。
3. 最低賃金の上昇に対応
最低賃金が年々上昇している中、非課税枠が据え置かれたままだと、「少し働いただけで税負担が増える」という不公平感が生じます。178万円は、最低賃金が高い地域でも年間フルタイムで働ける金額に近い水準を考慮した結果と考えられます。
4.自民党の選挙戦略
自民党も国民民主も、先の衆議院選挙で「非課税枠178万円」を大きな公約として掲げています。
この金額は、中間層の生活改善を図りつつ、現実的な財政負担とバランスを取れる数値として選定された可能性があります。
5. 所得の分布を考慮した効果的な範囲
非課税枠を178万円とすることで、特に年収200万円以下の低所得層への直接的な支援効果が高まります。
一方で、非課税枠を引き上げすぎると高所得者にも恩恵が及び、財政負担が増大するため、178万円が効果的かつ現実的な水準として選ばれたと考えられます。
いろいろ書きましたが、一番の目的は、最低賃金を上げるなら103万円なんて低すぎるだろ、という損得勘定に忖度した対応だと理解しています。
